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【年収別】住宅ローンの適正予算はいくら?購入時・購入後にかかる「諸費用」の全貌も解説

資金計画


1. 住宅ローン「借りられる額」と「無理なく返せる額」は違う!

マイホーム探しを始めるとき、多くの方がまず調べるのが「自分は住宅ローンをいくら借りられるのか?」ということです。

しかし、ここで最も注意しなければならないのは、「銀行が貸してくれる金額(借入可能額)」と「自分たちが将来も安心して返せる金額(返済可能額)」は全く別物だという点です。

審査上の限界値「返済負担率」の落とし穴

銀行の審査では、年収に対する年間返済額の割合を示す「返済負担率」が30%〜35%程度まで認められるケースが多くあります。

しかし、限界まで借り入れてしまうと、以下のようなリスクが生じます。

  • 毎月の生活費や教育費が圧迫される

  • 固定資産税やマンションの管理費・修繕積立金の支払いが苦しくなる

  • 金利上昇や収入変動に対応できなくなる

住宅購入で失敗しないためには、返済負担率を「20%〜25%以内」に抑えた「無理なく返せる額」で予算を組むことが鉄則です。

2. 【年収別】住宅ローンの借入目安と適正な物件予算

ここでは、一般的な年収ごとの「適正な借入額」と「目安となる物件価格」をまとめました。

※金利0.5%(変動金利)、返済期間35年、返済負担率20%〜25%で試算しています。

年収毎月の適正返済額適正な借入額の目安狙える物件価格(諸費用考慮)
400万円約6.6万〜8.3万円2,500万〜3,100万円約2,300万〜2,800万円
500万円約8.3万〜10.4万円3,100万〜3,900万円約2,800万〜3,500万円
600万円約10.0万〜12.5万円3,800万〜4,700万円約3,400万〜4,200万円
700万円約11.6万〜14.5万円4,400万〜5,500万円約4,000万〜5,000万円

※上記はあくまで目安です。車のローンやその他の借入状況、家族構成によって変動します。

3. 物件価格だけじゃない!購入時にかかる「諸費用」の全貌

「3,000万円の物件だから、3,000万円のローンを組めば買える」と考えてしまいがちですが、実は住宅購入には物件価格とは別に「諸費用」という現金現金やローンで支払う費用が必要になります。

諸費用の目安金額

  • 新築一戸建て・新築マンション:物件価格の 3%〜6%

  • 中古一戸建て・中古マンション:物件価格の 6%〜10%

(例:3,000万円の中古マンションの場合、約180万〜300万円の諸費用が必要)

内訳:諸費用には何が含まれる?

  1. 売買契約・ローン手続きの費用

    • 仲介手数料(中古物件などの場合)

    • 印紙税(売買契約書・ローン契約書用)

  2. 銀行・保険への支払い

    • 住宅ローン事務手数料・保証料

    • 火災保険料・地震保険料

  3. 登記・税金関係

    • 登録免許税(所有権移転登記など)

    • 司法書士報酬

    • 不動産取得税(購入後しばらくして課税)

4. 購入後にかかる「隠れたコスト」も忘れずに!

家を買った後に毎月・毎年かかる「維持費」も念頭に置いて予算を組みましょう。

  • 固定資産税・都市計画税:毎年(年4回納付)。マイホームを所有している限り発生します。

  • マンションの管理費・修繕積立金:毎月。築年数が経つと修繕積立金が値上がりすることもあります。

  • 将来のリフォーム・修繕費:一戸建ての場合、10〜15年周期で外壁や屋根、防水、水回りのメンテナンス費用が必要になります。

5. まとめ:自分にピッタリの資金計画を立てるために

住宅購入は人生で一番大きな買い物です。だからこそ、以下の順序で計画を進めるのが失敗しないコツです。

  1. 現在の家計から「無理なく払える毎月の住居費」を出す

  2. そこから逆算して「適正な借入額」を把握する

  3. 諸費用や購入後の維持費も含めた「総予算」で物件を探す

「自分の年収だと実際いくらまで組める?」「自己資金が少なくても買える?」など、お金に関する疑問や不安は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。お客様ごとのライフプランに合わせた最適な資金計画をご提案いたします!

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